その他の業種のお客様
お客様のパートナーとして、経営者と同じ視点で、経営者の悩みを解決したい。
代表税理士の平川が、お客様を訪問し面談します。
お客様の経営を総合的にサポートさせていただきます。
ヒラカワ会計事務所の４つの特徴
税理士事務所の多く（特に大規模事務所）は、従業員の給料を支払うために、「効率化」という言葉から目を背けているのが現状です。（効率化することにより多くの職員の仕事がなくなってしまう）
まだまだ、「手書きの伝票記帳」や「ひたすら電卓で集計を行う」といった業界の古き習慣は残っています。
最近では、クラウド会計ソフトがフリーランスなどを中心に普及してきてはいますが、実際に利用されているのは全体の2割にも満たない状況です。
税理士の「平均年齢が60歳以上」と超高齢化の職業であることからも想像できるとおもいます。
弊所は、「急速なＩＴの進化」や「大きく変化している経済環境」へ柔軟に対応していくため、30代前半の代表税理士が1人で事務所を経営しております。
経営者やその従業員の皆様と一緒に成長し、気軽に何でも相談できるパートナーとしてサポートさせていただきます。
１.クラウド会計導入
クラウド会計の導入により、お客様はリアルタイムでデータの確認をすることが可能です。
ソフトの使用方法などは、「Chatworkによる画面共有」や「動画マニュアル」の利用によって、クラウド会計を活かした記帳指導などが可能です。
２.金融機関や専門家との提携によるワンストップサービス
日本政策金融公庫や都市銀行、信用金庫などと提携しておりますので、お客様の融資のご相談、ご紹介も承っております。
また、弊所は認定経営革新等支援機関に登録していますので、創業予定の方には「中小企業経営力強化資金」の利用により、最大2000万円までの融資が可能になります。
信頼できる司法書士や弁護士などの専門家とも提携しておりますので、お客様の「経営・税務・財務」のワンストップサービスの提供が可能となっています。
３.担当が変わることはありません
弊所では、弊所の代表税理士が自らお客様を担当させていただきます。
担当税理士がコロコロ変わることは、経営者にとって、大きな事業リスクになります。
代表税理士が責任をもってお客様を担当させていただくことにより、経営者のストレスを減らし、長いお付き合いをさせていただきたいと思っております。
４.全国のエリア対応
Web面談
「ChatWork（チャットワーク）」や「ZOOM （ズーム）」でのＷｅｂ面談によるお打合せ
クラウド
クラウドを利用した「ファイル共有」や「郵送」によるスムーズな書類のやり取りを実現！
電子契約
「クラウドサイン」を利用した電子契約書の締結によりわずらわしいハンコはいりません！
30代前半の代表税理士が1人で事務所を運営しているということもあり、お客様の業務効率化につながると考える「ＩＴ」や「テクノロジー」を積極的に取り入れています。
最新のツールを利用することにより、全国対応も可能とさせていただいています。
料金プラン（税込）
| 年間売上 | 月額顧問報酬 | 領収書等の入力代行（月額） | 決算報酬 | ||
| 訪問回数 | |||||
| 毎月 | 4か月に1回 | 年1回 | |||
| 2千万円未満 | 27,500円 | 22,000円 | 16,500円 | 5,500円 | 132,000円 |
| 5千万円未満 | 33,000円 | 27,500円 | 22,000円 | 11,000円 | |
| 1億円未満 | 38,500円 | 33,000円 | 27,500円 | 16,500円 | 176,000円 |
| 3億円未満 | 44,000円 | 38,500円 | 33,000円 | 22,000円 | 220,000円 |
| 5億円未満 | 55,000円 | 49,500円 | 44,000円 | － | 220,000円 |
※消費税の申告が必要な方は、上記決算報酬に別途22,000円（税込）かかります。
※年間売上が5億円以上のお客様は、別途見積いたしますので、一度ご相談ください。
※個人事業主のお客様の「決算報酬」につきましては、「上記金額の半額」とさせていただきます。
📝【顧問報酬に含まれるもの】
- 税務調査立会料
- クラウド会計・給与ソフト使用料
- 税務相談その他各種相談
- 融資のご相談・ご紹介
- 一般的な節税提案
- 経営レポートの作成（月次訪問時にお渡しします）
- 税務署への各種書類届出
- 法定調書、給与支払報告書の提出
- 償却資産税の申告
給与計算
弊所では、給与計算業務について、従業員が10人程度の事業者さまに限り、お受けしております。
料金につきましては、顧問料＋１１，０００円（税込）になります。
※給与計算業務の内容は、「給与計算」、「年末調整」になります。
報酬の支払方法
「契約日の属する月」の「翌月」から顧問料が発生します。
【例】
9月契約 → 10月分より顧問料発生、11月8日引落し
月額顧問料のお支払いは、口座振替による方法をお願いしております。
決算料については、電子マネー（paypay,楽天ペイ,LINEペイ）によりお支払いいただけます。
当事務所のご案内・お問合せ
当事務所は、不動産投資を専門とした税理士事務所になります。
「顧問契約」だけではなく、相続や贈与、セカンドオピニオンなど単発の業務相談も承っております。
「サラリーマン大家」さん向けの丸投げプランなどもありますので、お気軽にお問合せください。