住宅ローン控除の申告

住宅ローン控除を受けるには、住宅を購入した年に確定申告が必要です。その手続きを代行します。

給与所得者の方が対象です。不動産所得や事業所得がある方は、このプランの対象外となります。

料金

持分	料金（税込）
1人の場合	55,000円
共有（2人）の場合	88,000円

登記簿謄本の取得代と、申告書の郵送代を含みます。

項目	料金（税込）
医療費控除の適用	5,500円／回
譲渡所得の申告書の作成	33,000円／件

確定申告の時期は税務署が1年で最も混雑します。窓口は平日のみで、不足資料があれば再提出になります。必要書類を当事務所へご郵送いただければ、手続きは完了します。

申告内容に不備や不足資料があると、後日税務署から連絡が入ります。申告後のやり取りも当事務所が代行します。

過去に住宅ローン控除の申告を忘れていた場合でも、5年間はさかのぼって申告書を提出できます。住民税も戻ります。

申し込み期限はありますか？

期限は特にありません。還付申告であれば年明けの1月から申告できます。年末調整が終わっていれば、3月15日を過ぎていても問題ありません。

住宅ローン控除を使えないケースがあると聞いたのですが。

住宅の買換え特例や3,000万円の特別控除を利用する場合など、住宅ローン控除が使えないケースがあります。有利な方をご提案しますので、ご相談ください。

不動産収入があるのですが。

このサービスは給与所得のみのお客様が対象です。不動産や事業などの所得がある場合は、お問い合わせフォームか LINE でご相談ください。

医療費控除もあわせて受けたいのですが。

オプションで承ります。別途 5,500円（税込）の追加料金がかかります。医療費の領収書を一緒にご郵送ください。

必要な書類を教えてください。

お客様によって必要な書類は異なります。ご依頼をいただいた際に、メールまたは書面でお知らせします。

共有持分でも大丈夫でしょうか？

可能です。ご夫婦で共有の場合は、それぞれが申告する必要があります。共有の場合は料金を割引しています。

住宅ローン控除は毎年申告が必要ですか？

確定申告が必要なのは初年度のみです。2年目以降は勤務先の年末調整で完結します。

支払い方法を教えてください。

申告書の完成後に還付金額をご報告します。内容に問題がなければお振込先をお伝えし、入金の確認後に電子申告します。

旧自宅の売却で譲渡所得が発生するのですが。

不動産の譲渡所得が発生する場合は、別途 33,000円（税込）／件の追加料金がかかります。

住宅ローン控除のほか、相続・贈与、セカンドオピニオンなど単発のご相談も承っています。サービス内容と料金についてのご質問は無料です。