【税務速報】ビットコインは雑所得と国税庁が発表！
この記事の結論
個人が暗号資産（ビットコインなど）の売却・交換・買い物の支払いで得た利益は、原則として雑所得（総合課税）です。持っているだけの含み益には課税されません。令和8年度税制改正で、金融商品取引法の改正を前提に、一定の暗号資産の取引を申告分離課税（20%）に移す方向が示されていますが、適用の時期は今後の法令で決まります。
こんにちは。大阪府柏原市を拠点に、大阪府内外の不動産オーナーを支援している税理士の平川（＠asse_t_ax)です。
ビットコインの税務上の取扱いについて、国税庁より見解が発表されましたので、速報でご紹介します。この記事のあとで、法律が変わっています。先に下の追記を読んでね。
※ 本記事に関する追記（2026年4月）
本記事は2017年9月の国税庁見解発表時点の速報記事です。その後、令和元年税制改正で「仮想通貨」から「暗号資産」へ用語が変更され、法人保有の期末時価評価ルール（令和元年）、自己発行で継続保有するもの（令和5年度改正）や他者発行で一定の要件を満たして継続保有するもの（令和6年度改正）の期末時価評価の対象からの除外など、暗号資産課税のルールは大きく整備されています。
本記事は当時の参考資料としてそのまま残しておりますが、現行の暗号資産課税については、最新の取扱いをご確認ください。具体的なご相談は、当事務所までお問い合わせください。
Bitcoinは雑所得に該当
ビットコインバブルにより、仮想通貨の取引で多額の利益がでている人も多いのではないでしょうか。（億り人なんてことばも）
仮想通貨の利益に対する課税は、税法が追い付いていない状況であり、その取扱について当局からの発表が待たれていましたが、ついに本日、国税庁より公式な発表がありました。
国税庁ＨＰのタックスアンサーによると、ビットコインの使用によって得た利益については、雑所得に該当するとのことです。
ビットコインなどの仮想通貨については、まだ明確に法律で規定されておらず、「金融商品取引法における金融商品」には該当しないとのことなのでしょう。
今後、仮想通貨が広く一般的に世間に広がっていけば、ＦＸなどと同様に「分離課税」の対象となっていくことが予想されます。
（2026年10月追記）令和8年度税制改正で、金融商品取引法の改正を前提に、一定の暗号資産の取引を申告分離課税に移す方向が示されました。適用の時期や対象は今後の法令で決まるので、最新の情報をご確認ください。
なお、ビットコインの使用による利益に課税がされるとのことなので、
- ビットコインを円に交換
- ビットコインと他の仮想通貨との交換
- ビットコインで商品を購入
のような行為を行った場合は、その差益部分について申告が必要になってくるかと思いますが、保有による含み益部分については、利益が確定していないため申告の必要はないでしょう。
今年に入ってビットコインを購入してる人などは、購入時よりも3倍近くになっている方などもいるかと思いますので、保有のまま利益を確定させないことも大事になるかと思います。
今回は仮想通貨のうち、ビットコインのみに限定されていますが、イーサリアムなどのアルトコインなども同様の取扱いになるのか注目です。
※追記（平成31年3月20日現在）
イーサリアムなどのアルトコインについても同様の取扱いになることが決定しています。
以上、速報でした。
よくある質問
Q1. 暗号資産を持っているだけで、値上がりした分に税金はかかりますか？
A. 個人の場合、持っているだけの含み益には課税されません。売却して円に換えたとき、別の暗号資産と交換したとき、暗号資産で買い物をしたときに、利益（差益）が所得になります。
Q2. 暗号資産の利益は、どの所得になりますか？
A. 個人の場合、原則として雑所得で、給与などほかの所得と合算して課税されます（総合課税）。令和8年度税制改正で申告分離課税に移す方向が示されていますが、適用の時期は今後の法令で決まります。
Q3. 暗号資産の損失は、ほかの所得と相殺できますか？
A. 雑所得の損失は、給与所得など他の種類の所得と損益通算できず、翌年以降への繰越しもできません（現行の総合課税の場合）。