【2027年消費税改正案】食料品の税率1％へ。いつから・何が対象？家計と事業者への影響

公開: 2026-09-17

この記事の結論

食料品の消費税率1％は、令和8年9月15日に閣議決定された特別な大綱にもとづく「改正案」です。国会で法案が可決・成立した場合に限り、2027年4月1日から2029年3月31日まで、軽減税率対象の飲食料品（酒類・外食を除く）が国・地方合計1％になる予定であり、まだ確定した制度ではありません。

こんにちは。大阪府柏原市を拠点に、大阪府内外の不動産オーナーを支援している税理士の平川（＠asse_t_ax )です。

「食料品の消費税が1％になるらしい」というニュースを見て、驚いた方も多いのではないでしょうか。

これは、令和8年9月15日に閣議決定された特別な大綱にもとづく「改正案」です。通常の令和9年度税制改正大綱とは別枠で示されたものであり、2026年9月17日時点では、まだ国会での成立前です。

食料品の消費税が1％になるということは、もう決まったのですか？

読者

いいえ、現時点は改正案です。国会で法案が可決・成立した場合に限り、2027年4月から実施される予定です。

ひらかわ

食料品の税率1％は「改正案」であり、成立して初めて実施されます

結論から言うと、法案が国会で可決・成立した場合、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、現行の軽減税率対象の飲食料品について、消費税率を国・地方合計1％に引き下げる案です。

根拠：財務省「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ等」（令和8年9月15日閣議決定の特別な大綱）
通常の令和9年度税制改正大綱とは別枠の時限措置案
実施予定期間：2027年4月1日〜2029年3月31日（2年間）
法案が不成立となれば、現行の軽減税率8％のままです

本記事では、以下すべて「成立した場合」の予定・案として記載します。既に確定した制度ではない点に、あらためてご注意ください。

公開日時点の一次資料：財務省「令和9年度及び令和10年度の飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ」、国税庁「消費税率引下げ特設サイト」、「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関するQ&A」および「消費税の軽減税率制度に関するQ&A（個別事例編）」を確認しています。

何が1％になり、何が変わらないか

1％の対象は、現行の軽減税率対象の飲食料品（酒類・外食を除く）に限られる予定です。酒類・外食は10％、一定の新聞は8％のまま変わりません。


取引・品目	現行	改正案（成立時）
軽減税率対象の飲食料品（酒類・外食除く）	8％	1％
酒類	10％	10％
外食（店内飲食）	10％	10％
テイクアウト・出前・宅配（単に飲食料品を届ける場合）	8％	1％（予定）
週2回以上発行の新聞（定期購読）	8％	8％
日用品・衣料品など（国内の一般的な課税取引）	10％	10％

同じ商品でも、店内飲食は「外食」として10％、テイクアウトや飲食料品を単に届ける出前・宅配は1％の予定です。ただし、配達先で調理や給仕等を行うケータリングは対象外となるため、取引内容の確認が必要です。

医薬品・医薬部外品等は1％の対象外です。食品と食品以外をあらかじめ組み合わせ、1つの価格で販売する「一体資産」は、税抜1万円以下かつ食品の価額割合が3分の2以上の場合に限り、全体が対象となります。有料老人ホーム等の食事提供にも施設・対象者・金額の要件があり、現行基準（2026年6月以後）の金額要件は、1食当たりの対価の額（税抜）が730円以下、かつ1日の累計額（税抜）が2,190円までです。金額基準は改定されることがあるため、実施時点の国税庁Q&Aで確認しましょう。

定期便・通信販売は、2027年4月以後も8％となる場合があります

一定の要件を満たす定期供給契約・通信販売については、2027年4月1日以後の譲渡であっても、経過的に8％が適用される取扱いが予定されています。

契約締結・申込みの時期
販売条件（価格・数量の確定時期）
対価を領収した時期

これらの要素で判定が分かれるため、定期便・頒布会・ギフト販売を行う事業者の方は、国税庁Q&Aの問1－6で個別に確認することをおすすめします。

「税率が7ポイント下がる」と「税込価格が7％下がる」は別です

食料品の消費税率が8％から1％になる案は、税率が7ポイント下がるという意味です。店頭価格がそのまま7％下がるとは限りません。価格設定・値付けは各事業者の判断だからです。

本体価格や値付けは、仕入価格などを踏まえて事業者ごとに決まります
日用品・衣料品など、食料品以外の課税対象の買い物やサービスは原則10％のままです。住宅家賃や一定の医療など、もともと非課税の取引も扱いは変わりません
酒類・外食も引き続き10％の対象です

食品を扱う事業者は、レジ・請求書・インボイスを先に確認しましょう

1％対象の取引では、適格請求書に1％の適用税率と税額を記載する予定です。レジ・会計ソフトが1％・8％・10％の3段階を扱えるかどうかを、早めに確認しておく必要があります。

店内飲食／持ち帰りを区分できるか
酒類／食品を区分できるか
2027年3月〜4月をまたぐ請求・返品・定期供給契約は、経過的取扱いを個別確認
簡易課税等の特例は、飲食料品を自ら譲渡する事業者向けの制度であり、対象・選択の可否は個別判断になります

2027年4月までに確認したいチェックリスト

法案の成立状況を前提に、以下を確認しておくと安心です。

家計：購入品を「食料品・酒類・外食」に分け、店頭の価格表示を確認する
事業者：POS・会計ソフト・請求書・在庫や売上のマスターが、1％・8％・10％の3段階を扱えるか確認する
共通：法案の可決・成立状況と国税庁Q&Aの更新を一次資料で追う

以上、ご参考ください。法案が成立するまでは案の段階ですので、今後の一次資料の更新をあわせて確認していきましょう。

よくある質問

食料品の消費税1％はいつから始まりますか？

法案が国会で可決・成立した場合、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間の時限措置として実施される予定です。2026年9月17日時点では未成立の改正案です。

外食やお酒も1％になりますか？

いいえ。外食（店内飲食）と酒類は現行どおり10％のままとされ、1％の対象にはならない予定です。テイクアウトや、飲食料品を単に届ける宅配・出前は1％の対象となる見込みです。

この改正はもう決定した制度ですか？

いいえ。令和8年9月15日に閣議決定された特別な大綱にもとづく「改正案」であり、国会での法案成立が前提です。成立しなければ現行の軽減税率8％が継続します。

定期購入・通信販売の食品も1％になりますか？

一定の要件を満たす定期供給契約・通信販売については、2027年4月1日以後の譲渡でも経過的に8％が適用される場合があります。契約時期や申込み・対価領収の時期によって判定が分かれるため、個別確認が必要です。