太陽光発電設備の工事で「消費税還付」を受けよう！
この記事の結論
太陽光発電設備の売電収入は消費税のかかる売上なので、課税事業者が設備を買えば、その消費税は今も仕入税額控除ができ、還付につながることがあります（アパート・マンションのような居住用賃貸建物とは違います）。家賃など非課税売上がある場合は「個別対応方式」を選ぶのがポイントです。ただし、税抜1,000万円以上の設備を買うと3年間は免税事業者・簡易課税に戻れず、設備の購入先がインボイスの登録事業者でないと控除できる額が限られます。還付額だけでなく、その後3年間の納税額まで含めて試算しましょう。
こんにちは。大阪府柏原市を拠点に、大阪府内外の不動産オーナーを支援している税理士の平川（＠asse_t_ax)です。
アパート・マンションの建築による消費税の還付は、新たに法人を設立し、金の売買などを繰り返す方法がとられていましたが、令和2年度の税制改正で、居住用賃貸建物の消費税は原則として控除できなくなりました（消費税法30条10項）。
こうした不自然な方法は、税制改正で封じられてきました。
今回は、「太陽光発電設備の購入」により、金の売買などを繰り返す必要がなく、既存の法人でも簡単に「消費税の還付等を受ける方法」について解説していきます。
仕入税額控除について
消費税を控除するための大前提として、支払った消費税のうち課税売上に対応するものを控除するという原則（仕入税額控除）があります。
極論を言うと、課税売上がゼロであれば、控除できる消費税もゼロということになりますし、課税売上が1円でもあれば控除できることになります。
【課税売上】
消費税が課されている売上
95％ルール
「仕入税額控除」は、課税売上に対応するものでなくてはならないというのが原則です。
例外として、「課税売上割合が95％以上」で「一定の要件」を満たすときは、支払った税額の全額を控除できる「95％ルール」があります。
【一定の要件】
その課税期間における課税売上高が5億円以下であること
課税売上割合が95％以上の法人が太陽光発電設備を購入する場合には、その購入にかかる消費税を全額控除できることになります。
課税売上割合が95％未満の場合
課税売上割合が95％未満の場合の仕入税額控除の計算方法は、「個別対応方式」と「一括比例配分方式」の選択適用になります。
【仕入税額控除の計算方法】
- 個別対応方式
課税仕入れにかかる消費税を取引ごとに、課税売上や非課税売上に対応しているかどうかを判定し、仕入税額控除の金額を計算する方法【算式】
課税売上に対応する仕入等の税額 + （課税、非課税に共通する仕入等の税額 × 課税売上割合） - 一括比例配分方式
課税仕入れにかかる消費税に課税売上割合を乗じて仕入税額控除の金額を計算する方法【算式】
仕入等に係る税額 × 課税売上割合
※一括比例配分方式を選択した場合は、2年間継続して適用しなければなりません。
太陽光発電設備を購入した場合は、「個別対応方式」を選択するようにしましょう。
太陽光発電設備から発生する売電収入は「課税売上」に該当しますので、「個別対応方式」では、その購入にかかる消費税を全額控除することができます。
一方、「一括比例配分方式」では、他に非課税売上があると課税売上割合が減少してしまう。
→ 控除できる消費税も非課税売上の割合分だけ減る。
免税事業者の場合
消費税の還付を受けるためには、太陽光発電設備を購入する法人等が「消費税の課税事業者」である必要があります。
免税事業者である場合には、「課税事業者選択届出書」の提出を検討してみましょう。
この届出書を提出すれば、「提出した課税期間」の「次の課税期間」から課税事業者になることができます。
しかし、この届出書を提出した場合は、課税事業者となった日から2年間は免税事業者に戻ることができない（下記のとおり3年になる場合もあります）ので、「2年間で納税する消費税の額」と「還付される消費税の額」を比較し、実際に適用するかどうかを検討しましょう。
今の制度で気をつけること
- 3年間は免税事業者・簡易課税に戻れない：税抜1,000万円以上の設備（高額特定資産）を買うと、買った課税期間の初日から3年を経過する日の属する課税期間までは、免税事業者にも簡易課税にもなれません（消費税法12条の4）。課税事業者を選んでから2年以内に100万円以上の設備（調整対象固定資産）を買った場合も同じです（消費税法9条7項）。
- インボイス：設備の購入先が適格請求書発行事業者でないと、控除できるのは経過措置の範囲（一定の割合）だけになります。契約前に登録番号を確かめましょう。
- 自宅の屋根の小さな設備：自宅で使った残りの電気を売るだけの場合は、事業に当たらず、消費税の申告や還付の対象にならないことがあります。
還付額と、その後3年間に納める消費税の額を比べて決めることが大切です。試算をご希望の方は、当事務所までお問い合わせください。
まとめ
太陽光発電設備であれば、既存の法人だけでなく、「個人事業者」でも消費税の控除を受けることが可能です。
設備を導入するにあたって、消費税の還付・控除を受けることができれば、事業運営の安全性が増し、キャッシュフローにも余裕ができるので、ぜひ検討してみてください。
よくある質問
Q1. 太陽光発電設備を買えば、今も消費税の還付を受けられますか？
A. 課税事業者で、一般課税（原則課税）で申告していれば、設備の消費税は仕入税額控除の対象になり、売上の消費税より多ければ還付になります。アパート・マンションのような居住用賃貸建物とは扱いが違います。
Q2. 家賃収入もある場合、どの計算方法を選べばよいですか？
A. 個別対応方式を選ぶと、売電のための設備の消費税は全額を控除できます。一括比例配分方式では、非課税の家賃の割合だけ控除が減ります。一括比例配分方式は、選ぶと2年間は変えられません。
Q3. 免税事業者が還付を受けるために課税事業者を選ぶと、何年続きますか？
A. 原則2年間ですが、その間に税抜1,000万円以上の設備や100万円以上の設備を買うと、3年間は免税事業者・簡易課税に戻れません。還付額とその後に納める消費税を比べて決めましょう。