【減価償却】システムキッチンの耐用年数は何年？建物・建物附属設備・器具備品の区分を解説。

公開: 2026-11-07

この記事の結論

システムキッチンの耐用年数は一つに決まっていません。工事の内容によって「建物」「建物附属設備」「器具及び備品」のどれに当たるかが変わり、年数もそれに従います。木造の建物なら、附属設備を建物とまとめて建物の年数（住宅用22年）で償却する方法もあります。システムキッチンを名指しした通達は無いため、見積書・請求書の内訳を見て物件ごとに判断します。

こんにちは。大阪府柏原市を拠点に、大阪府内外の不動産オーナーを支援している税理士の平川（ ＠asse_t_ax )です。

賃貸物件のキッチンを入れ替えたあと、「何年で減価償却すればいいの？」と悩む大家さんは多いのではないでしょうか。

実はシステムキッチンには、「この年数」と一つに決まった答えがありません。

今回は、システムキッチンの耐用年数の考え方を整理します。

システムキッチンの耐用年数は、入替えの形で何年になる？

耐用年数は、キッチンが「建物」「建物附属設備」「器具及び備品」のどれに当てはまるかで決まります。

年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の別表第一に定められています。キッチンの工事に関係しやすい区分は次の3つです。

区分（別表第一）	当たりやすい部分	耐用年数
建物	壁・床・天井の造り替えなど、建物の内部造作として施した部分	住宅用：木造22年、鉄筋コンクリート造47年
建物附属設備「給排水又は衛生設備及びガス設備」	給排水管・ガス管など、建物に附属する設備の部分	15年（木造などの建物は、建物とまとめて建物の年数にすることもできる）
器具及び備品「家具、電気機器、ガス機器及び家庭用品」	取り外して使える機器（ビルトインでない食洗機・コンロなど）	電気冷蔵庫・電気洗濯機その他これらに類する電気又はガス機器は6年

システムキッチン本体がこのどれに当たるかは、通達にも名指しの定めがありません。表は「工事のどの部分がどの区分に当たりやすいか」の目安で、実際の当てはめは物件の構造と工事の内容を見て判断します。

建物と建物附属設備は、平成28年4月1日以後に取得した分は定額法のみです。選べる償却方法は一つしかありません。

建物・附属設備・器具備品の分かれ目は、造り付けかどうか？

判断の軸は、建物に取り付けられ、建物と一体として使われているかどうかです。

手がかりになるのは「耐用年数の適用等に関する取扱通達」の次の2つです。

• 1-2-3：建物の内部に施した造作は、建物附属設備に当たるものを除き、建物に含めて建物の耐用年数を使う
• 2-2-1：建物附属設備は原則として建物と分けるが、木造・合成樹脂造り・木骨モルタル造りの建物の附属設備は、建物とまとめて建物の耐用年数を使うことができる

木造アパートでキッチンを入れ替えたなら、附属設備に当たる部分も含めて建物の年数（住宅用22年）でまとめる、という選び方ができます。鉄筋コンクリート造の場合はまとめる取扱いが無いため、部分ごとに区分を考えることになります。

考え方の目安は次のとおりです。

• 給排水管・ガス管の工事 → 建物附属設備（木造などなら建物とまとめることもできる）
• 壁・床の造り替えや造り付けの収納など、建物の内部造作 → 建物
• 置くだけで、取り外して使える機器 → 器具及び備品

迷ったときは、「何を一つの資産として取得したのか」を契約書や請求書から確認します。内訳が分かれていれば、別々に判定できる場合もあります。

取得価額が10万円未満のものは、全額をその年の必要経費にできます。青色申告をしている中小事業者なら、令和8年4月1日以後に取得したものは40万円未満まで全額を必要経費にできる特例があります（租税特別措置法28条の2・年300万円まで・令和11年3月31日までに取得したもの）。令和8年3月31日以前に取得したものは、改正前の30万円未満が基準です。

建物の構造ごとの年数や、構造が混在する場合の考え方は、2つ以上の構造（混構造）がある場合の耐用年数も参考になります。

耐用年数の前に、修繕費で落ちる場合はあるのか？

耐用年数を考えるのは、資産計上（資本的支出）になると判断した場合です。その判断は別の論点です。

キッチンの入替えは、一般に資本的支出になるケースが多いと考えられます。ただし、パーツごとの修理など、修繕費に区分できる場合もあります。判断の詳細は、お風呂とキッチンの入替えは経費にできない。解体費・パーツごとの修理は？で解説しています。

資産計上した場合は、事業の用に供した月から月割りで償却します。減価償却の基本は【不動産賃貸業における経費】～個人編～「減価償却費」についてを見てください。購入直後のリフォームとの関係は賃貸物件を購入後にリフォーム。一括で経費にできるか。事例別に解説。が参考になります。

手順は、まず修繕費か資本的支出かを判断し、資本的支出ならキッチンの区分を決め、最後に耐用年数を当てはめる流れです。以上、ご参考ください。

よくある質問

Q1. システムキッチンの耐用年数は、15年と考えてよいですか？

一律に15年とは言えません。15年は建物附属設備「給排水又は衛生設備及びガス設備」の年数で、建物の内部造作に当たる部分は建物の年数、取り外せる機器は器具及び備品の年数になります。木造などの建物なら、附属設備を建物とまとめて建物の年数にすることもできます。

Q2. ガスコンロや換気扇は、キッチン本体と別に償却しますか？

請求書で内訳が分かれ、取り外せる機器であれば、別の資産として扱える場合があります。一体で取得したときは、全体を一つの資産と見る考え方もあります。

Q3. キッチンの入替え費用は、そもそも経費にできますか？

入替え全体は資本的支出として資産計上するケースが多いと考えられます。一方、パーツごとの修理は修繕費になる場合もあります。判断はこちらの記事を参照してください。