数年前に購入した自宅を資産計上。開業前に購入した持家も経費に。

木造の自宅の法定耐用年数は22年　⇒　旧定額法の償却率（0.046）

（１）非業務用期間の法定耐用年数と償却率を求める
22年（法定耐用年数）×1.5 ＝ 33年（0.031）

（２）非業務用期間の年数を求める
6年10ヶ月と12日　⇒　7年（6月以上は切上げ）

（３）非業務用期間の減価償却費を求める
2000万円（取得価額）×0.9×0.031×7年 ＝ 3,906,000円

（４）未償却残高（業務開始時点の建物のボカ）
2000万円－3,906,000円 ＝ 16,094,000円

業務開始後の減価償却費の計算について

「業務開始後の減価償却費」については、第2章で求めた建物の取得価額と未償却残高をもとに、計算します。

注意点としては、下記が考えられます。

（１）取得日は新築した日

固定資産台帳の入力例（取得年月日）

固定資産台帳に入力するさいは、

「取得日」　⇒　建物を新築した日
「供用年月日」　⇒　業務開始日

となります。

（２）償却方法は取得年月日に応じる

未償却残高の計算は、「旧定額法」により行いますが、事業開始日以降の償却方法は、「建物の取得した年月日」に応じます。

固定資産台帳の入力例（償却方法）

上記の事例では、取得日が「平成25年5月20日」であるため、償却方法は「定額法」になります。

（３）固定資産台帳の入力時に「期首簿価」の入力を忘れずに

第2章で求めた未償却残高が「期首簿価」になります。

「期首簿価」の入力を忘れると、過大に減価償却費を計上してしまうことに。。。

（４）事業割合に相当する部分しか経費にできない

自宅を事務所として利用している場合は、上記で求めた減価償却費を100％経費に計上することはできません。

経費に計上できるのは、「事業割合」に相当する部分の金額だけ。

また、「住宅ローン控除」を受けている場合には、事業割合によって、控除が受けられなくなる可能性も。

詳細は下記の記事をご参考ください。

まとめ

持家を事務所として使用しているような場合は、減価償却費として経費に計上することができます。

計算が少し複雑なうえに、業務に使用している割合に相当する金額は、そこまで大きくはありません。

小規模事業者にとっては、全体の経費に占める割合は結構インパクトのあるものに。ぜひチャレンジしてみてください。